薬王製薬株式会社〒636-0300 奈良県磯城郡田原本町245番地 0744-33-5888

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事業継続力強化計画が認定されました！

2025.06.02

事業継続力強化計画に係る認定について

事業継続力強化計画

令和7年5月30日

１　名称等

事業者の氏名又は名称　薬王製薬株式会社　

代表者の役職名及び氏名代表取締役　市川重則　　　

資本金又は出資の額　　　30,000,000 　　　　　　

業種　　　製造業化学工業　医薬品製造業　　

法人番号　　　1150001011344　　　　　　　　　設立年月日　　 1947年3月24日

２　事業継続力強化の目標

自社の事業活動の概要

自社の事業活動の概要

薬王製薬は、古くから効能が認められ使用し続けてきた伝統処方を守りながら、現代の新しいものを取り入れた独自性に満ちた製品開発を行っております。かぜ薬、胃腸薬、滋養強壮剤、高コレステロール改善薬等を提供しており、これらを欠かせない利用者や流通事業者に向けて、安定して商品を供給する大事な役割を担っています。

事業継続力強化に取り組む目的

事業継続力強化に取り組む目的

下記３点を目的に、事業継続力強化に取り組む。

１．自然災害発生時において、人命を最優先として、従業員と従業員の家族の安全と生活を守る。

２．地域社会の安全に貢献する。

３．部品の供給の継続、又は早期の再開により、お客様への影響を極力少なくする。

事業活動に影響を与える自然災害等の想定

事業活動に影響を与える
自然災害等の想定

当社の事業拠点は奈良県田原本町にあり、以下の自然災害が予想される地域である。

・今後30年以内に震度６弱以上の地震が発生する確率が68.8％（J-SHIS地図参照）。

・地震発生時には、自社の社屋や工場の損傷、周辺の道路や建物の損壊等が生じ、事業の継続に支障をきたす可能性がある。

自然災害等の発生が事業活動に与える影響

自然災害等の発生が
事業活動に与える影響

（想定する自然災害等）

想定する自然災害等のうち、事業活動に与える影響が最も大きいものは震度６弱以上の地震であり、その被害想定は下記の通り。

（資金繰りに関する影響）

資金繰りについては、設備の稼働停止や営業停止によって営業収入が得られないことで、運転資金がひっ迫するおそれ。建物・設備に被害が生ずる場合にあっては、これらの復旧費用が必要となる。

これら被害が事業活動に与える影響として、円滑な資金調達ができなければ、運転資金が枯渇することや復旧費用を捻出できないことが想定される。

（情報に関する影響）

オフィス内にあるサーバー（顧客情報、財務資料、設計図面などを保管）が津波等により破損すれば、バックアップしているデータ以外は喪失するおそれ。

これら被害が事業活動に与える影響として、重要な情報が喪失すれば、取引先への支払、売掛金の回収、取引先からの注文の受託や納品した機器等のメンテナンス対応などが困難となることが想定される。

（その他の影響）

取引先の被災や公共交通機関の影響により、１週間程度、原料である鋼材の調達が困難になれば、最終製品の出荷が不可能になるおそれ。

これら被害が事業活動に与える影響として、取引先と約定通りの製品納入を行えないなどの事態が想定される。

（人員に関する影響）

営業時間中に被災した場合、設備の落下、避難中の転倒などにより、けが人が発生する。また、公共交通機関が停止すれば、従業員が帰宅困難者となるほか、夜間に発災した場合、翌営業日の従業員の参集が困難となる。併せて、従業員の家族へも被害が生ずる。

これら被害が事業活動に与える影響として、復旧作業の遅れ、事業再開時において、特定の従業員が専属で担当していた部分について業務再開が困難となること、生産量が減少することなどが想定される。

（建物・設備に関する影響）

事業所の設備は、停電が発生すれば、一時的に停止。また、揺れにより生産機器が損傷するほか、配管や配線類が断裂する。津波が発生すれば、中間財や生産済の在庫も損傷するおそれ。

インフラについては、電力・水道は１週間程度、都市ガスは２週間程度、供給が停止するほか、公共交通機関は１週間ほど機能不全となるおそれ。

これら被害が事業活動に与える影響として、生産ラインの全部又は一部の停止などが想定される。

（資金繰りに関する影響）

（情報に関する影響）

オフィス内にあるサーバー（顧客情報、財務資料、設計図面などを保管）が津波等により破損すれば、バックアップしているデータ以外は喪失するおそれがある。

（その他の影響）

　取引先の被災や公共交通機関の影響により、１週間程度、原料の調達が困難になれば、製品の出荷が不可能になるおそれがある。

これら被害が事業活動に与える影響として、取引先と約定通りの製品納入を行えないなどの事態が想定される。

３　事業継続力強化の内容

（１） 自然災害等が発生した場合における対応手順

項目		初動対応の内容	発災後の対応時期	事前対策の内容
１	人命の安全確保	従業員の避難方法	発災直後	・自社拠点内の安全エリアの設定・社内の避難経路の周知・確認・避難所までの経路確認
		従業員の安否確認	発災直後	・安否確認システムの導入・従業員の連絡網の整備（携帯電話番号、メールアドレス、SNS 等）
		生産設備の緊急停止方法	発災直後	・緊急時の機器停止手順の周知・確認
２	非常時の緊急時体制の構築	代表取締役を本部長とした、災害対策本部の立ち上げ	発災後１時間以内	・設置基準の策定・災害対策本部の体制整備等
３	被害状況の把握被害情報の共有	被災状況や、生産・出荷活動への影響の有無の確認当該情報の第一報を顧客及び取引先並びに地元の市当局、商工団体に報告	発災後12 時間以内	・被害情報の確認手順の整理・被害情報及び復旧の見通しに関する関係者への報告方法、対外的な情報発信方法の策定
４	その他の取組

（２） 事業継続力強化に資する対策及び取組

項目		現在の取組	今後の計画
A	自然災害等が発生した場合における人員体制の整備	・現在、具体的な対策は行っていない。	・事業所から10km圏内に居住する従業員を緊急参集担当に任命する。・自然災害時を想定して、従業員の多能工化を進める。この取組は、増産対応が必要な場合にも有効に機能する。
B	事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入	・現在、具体的な対策は行っていない。	・揺れによる生産設備の損傷を防ぐため、簿価５００万円以上の生産設備に、必要に応じて免震装置・緊急停止装置等を備える。・社内の製造設備や作業工程の標準化をできるだけ進める。
C	事業活動を継続するための資金の調達手段の確保	・現在、具体的な対策は行っていない。	・現在加入している火災保険等について、保険の見直しや、休業補償の追加を検討する。・地震が発生した際に緊急融資が受けられるよう、地元の金融機関の担当者及び商工会の経営指導員とのコミュニケーションを十分に取る。
D	事業活動を継続するための重要情報の保護	・現在、具体的な対策は行っていない。	・顧客名簿や帳簿について、電子化し、クラウド上のサーバーに保管する。・事業所内の設備を記録するため、毎月１日に事業所内の写真を撮る。

（３） 事業継続力強化設備等の種類

確認項目	チェック欄
税制優遇を活用する

	項目	取得年月	設備等の名称／型式	所在地
1
2
3

	設備等の種類	単価（千円）	数量	金額（千円）
1
2
3

確認項目	チェック欄
上記設備は、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）及び消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）上設置が義務づけられた設備ではありません。
上記設備は、中古品及び所有権移転外リースによる貸付資産ではありません。
上記設備は、国又は地方公共団体の補助金等の交付を受けて取得等した設備ではありません。

４　事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法

実施事項	使途・用途	資金調達方法	金額（千円）

５　事業継続力強化の内容

（１）事業継続力強化の実施に協力する者の名称及び住所並びにその代表者の氏名並びにその協力の内容

名称
種別
住所
代表者の氏名
協力の内容

（２）平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の事業継続力強化の実効性を確保するための取組

経営層の下推進

教育・訓練の実施

見直しを計画

・計画の推進及び訓練・教育については、代表取締役の指揮の下、実施する。

・毎年５月を目処に、全従業員参加の教育・訓練を実施する。

・実態に則した計画となるように、年１回以上計画の見直しを実行する。

６　実施期間

実施期間	西暦2025年5月～　 2028年4月

７　その他

（１）関係法令の遵守

確認項目

チェック欄

事業継続力強化の実施にあたり、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）、下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）、下請中小企業振興法（昭和四十五年法律第百四十五号）その他関係法令に抵触する内容は含みません。

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